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【日本の議論】殺人の時効廃止に賛否（産経新聞）
「殺人の時効は廃止」−。公訴時効制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」が、人を死亡させた罪のうち最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外すなどの見直し案を答申した。答申では時効を控える未解決事件も適用対象としており、被害者遺族らから歓迎の声があがる一方、さかのぼって適用することは憲法に違反するとの観点から、反対論も依然として根強い。また、事件発生から長期間が経過することで立証が困難になるとの消極論もある中、時効制度はどう在るべきなのだろうか。 （高橋裕子）
■改正法は６月半ばまでに成立の見通し
「大きな前進。被害者遺族の犯人を憎む気持ちは、時がたつにつれ薄れるどころか増大する。警察が細々とでも捜査を続けてくれていることが、心のよりどころであり生きがいだ」
法制審は２月２４日、千葉景子法相に時効制度の見直しを答申した。平成８年に上智大生だった娘を殺害された、殺人事件被害者遺族の会「宙（そら）の会」の代表幹事、小林賢二さん（６３）はこう話し、見直し内容を歓迎した。
宙の会にはすでに時効を迎えた遺族もおり、時効が成立したその日に、情報提供を求める看板もポスターも撤去されたという。小林さんは「時効を迎えれば警察は犯人逮捕の努力をしてくれなくなり、逮捕の可能性がゼロになる。警察から縁を切られる、こんな残酷なことはない」と訴える。
見直し案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効について、現行の２５年を廃止とした。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間を現行のおおむね２倍に延長するなどとした。
たとえば、強姦致死などの「無期懲役・禁固」に当たる罪は時効期間を現行の１５年から３０年に。「有期刑の上限である２０年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は現行の１０年から２０年などとそれぞれ延長される。
答申を受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出。会期末の６月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通しだ。見直し案では、過去に発生した事件について、改正法の施行時点で時効成立前ならばさかのぼって適用する“遡及”の考えを採用しているのも大きな特徴となっている。
■意見分かれる“遡及”の適用
見直し案について、日本大学の板倉宏名誉教授（刑事法）は、「まったく妥当だと思う。殺人については処罰感情を重視しなければならない。被害者遺族にとって大きな前進だ」と評価する。また、「近年、ＤＮＡ型鑑定などで、発生から時間が経過した証拠も以前より確保できるようになっている」と、技術革新による捜査の進展にも期待を寄せる。
歓迎の声の一方で、消極論もある。仮に発生から数十年後に容疑者が逮捕されても、犯罪を立証できるのかという懸念は根強い。
日本弁護士連合会は「長期間経過すると証拠が散逸し、被告人のアリバイなどの立証に困難をきたしかねない」と、冤罪（えんざい）を生む危険性などから時効廃止に反対している。
姫路獨協大学法学部長、道谷卓教授（刑事訴訟法）も「目撃証言などの調書は証言者の死後も証拠として採用することが可能だ。数十年前の調書だけが独り歩きするのではないか」と懸念を示す。
捜査現場も現実的な問題に直面する。捜査の長期化で限りある捜査員や予算をどう配分するのか。警察庁関係者も「捜査員は皆、できる限り捜査を続け犯人を逮捕したいと思っている。だが、増え続ける証拠品の保存などに課題がある」と話す。
議論をより複雑にしているのが、時効が進行中の事件にも適用されるとしている点だ。
改正刑事訴訟法の施行後に発生した事件しか時効廃止の対象としなければ、時効廃止を求めてきた未解決事件の被害者遺族にとっては意味がなくなる。宙の会の小林さんは、「過去の事件にも適用されない限り、今のメンバーは報われない。盛り込まれたことは大変ありがたい」と話す。
だが、この点をめぐっては憲法上の論議があり、専門家の間でも意見が分かれるところだ。
道谷教授は「刑法の一大原則であり、憲法３９条に定める“不遡及”に反するといわざるを得ず、弁護側が憲法違反を主張する可能性も否めない」と危惧（きぐ）する。一方、板倉名誉教授は「憲法３９条は犯行当時に犯罪でなかったものを後から犯罪とすることを禁じている。時効については憲法に違反しない」と主張している。
■海外事情と日本の世論
海外の時効制度に目を転じると、英国やカナダなどごく軽微な罪を除いて時効がない国もある。米国は連邦法上、死刑に当たる罪に時効がない。
また、ドイツはナチス犯罪を訴追するため「謀殺罪」の時効延長を繰り返し、１９７９年に廃止。１９８９年の首相暗殺事件の時効が迫っていたスウェーデンは今年２月、殺人などについて廃止を決めている。
両国は凶悪事件を追い続けるために法を整備したようにもみえる。日本でも順当に改正法が施行されれば、現行法では来年９月が時効の小林さんのケースや、３人の女性が殺害された八王子市スーパー強盗殺人事件（平成７年７月発生）、東京・世田谷一家殺害事件（１２年１２月発生）などで時効がなくなる。
内閣府が今月６日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が２５年となっていることに対し、「短い」と疑問視した人が５４・９％にのぼった。主な理由は「時間の経過によって犯人が処罰されなくなるのはおかしい」などで、今回の答申は被害者だけでなく世論の「“逃げ得”を許さない」という声に応えるものともいえる。
■被害者遺族の思いもさまざま
ただ、時効廃止を巡る被害者遺族の思いはさまざまだ。法制審の答申を受け、時効廃止を訴えてきた「全国犯罪被害者の会（あすの会）」は２４日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。代表幹事の岡村勲弁護士（８０）は「まったくなかったものができる。一日も早く答申が立法化されるよう願う」と評価した。
同会は被害者に重い障害を残した罪などにも、時効廃止を適用すべきだと求めてきたが、実現しなかった。岡村さんは、７年に発生した殺人未遂事件で妻が後遺症に苦しんでいる同会幹事、林良平さん（５６）のケースを紹介し、「場合によっては殺人よりも長い苦しみが被害者や家族に続く。今後の課題にしてほしい」と求めた。
林さんの事件は事件発生から１５年が経過した今年１月、時効を迎えた。林さんは会見で、「妻は今も１日４回、痛み止めのモルヒネを飲んでいる。なぜ犯人は一定の時間がきたら自由の身になるのか。ものすごくくやしい」と涙ながらに訴えた。
一方、時効廃止そのものに反対する声もある。「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有（ただあり）さん（５３）は「時効廃止が適用されなかった被害者らは時効廃止の対象の拡大を求め、際限がなくなる」と話す。
片山さん自身、９年に８歳の息子を交通事故で亡くし、「なぜあの時、その場で手を引いてやれなかったのか」など自責の念にかられ続けた。時効廃止で捜査が続けば、遺族や関係者は何度となく事情を聴かれる。片山さんは「時効廃止で楽になるとは到底思えない。時効はこれ以上時がたつと立証が難しいと制度的に区切るものだ」と強調している。
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法制審は２月２４日、千葉景子法相に時効制度の見直しを答申した。平成８年に上智大生だった娘を殺害された、殺人事件被害者遺族の会「宙（そら）の会」の代表幹事、小林賢二さん（６３）はこう話し、見直し内容を歓迎した。
宙の会にはすでに時効を迎えた遺族もおり、時効が成立したその日に、情報提供を求める看板もポスターも撤去されたという。小林さんは「時効を迎えれば警察は犯人逮捕の努力をしてくれなくなり、逮捕の可能性がゼロになる。警察から縁を切られる、こんな残酷なことはない」と訴える。
見直し案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効について、現行の２５年を廃止とした。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間を現行のおおむね２倍に延長するなどとした。
たとえば、強姦致死などの「無期懲役・禁固」に当たる罪は時効期間を現行の１５年から３０年に。「有期刑の上限である２０年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は現行の１０年から２０年などとそれぞれ延長される。
答申を受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出。会期末の６月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通しだ。見直し案では、過去に発生した事件について、改正法の施行時点で時効成立前ならばさかのぼって適用する“遡及”の考えを採用しているのも大きな特徴となっている。
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姫路獨協大学法学部長、道谷卓教授（刑事訴訟法）も「目撃証言などの調書は証言者の死後も証拠として採用することが可能だ。数十年前の調書だけが独り歩きするのではないか」と懸念を示す。
捜査現場も現実的な問題に直面する。捜査の長期化で限りある捜査員や予算をどう配分するのか。警察庁関係者も「捜査員は皆、できる限り捜査を続け犯人を逮捕したいと思っている。だが、増え続ける証拠品の保存などに課題がある」と話す。
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外国人地方参政権 亀井氏「法案提出なら連立解消」（産経新聞）
参院予算委員会は３日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し平成２２年度予算案に関する基本的質疑をスタートさせた。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は永住外国人への地方参政権付与について「国民新党と組むことより法案を出すほうが優先するなら、連立は一気に解消になる」と明言した。
首相は首相官邸で記者団に「連立３党はこれからも協力関係を高めなければならない。あのような発言があることは、なかなか厳しい」と述べ、亀井氏の主張に配慮する考えを示した。
ただ、首相は予算委で平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことを引用し「傍論ではあるが、傍論で出ている。憲法に違反するものではないという解釈が妥当だ」として合憲論を展開した。
一方、野党は鳩山首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件や北海道教職員組合（北教組）事件の追及を続けた。
自民党の西田昌司氏は「小沢氏は不起訴になったが問題は解決したか」と質問。首相は「不起訴になったからすべてがクリアになったかどうかは、今申し上げるべきではない」と語った。自民党の義家弘介氏が北教組の実態として「北海道では竹島は歴史的には韓国領という教育が行われている」と指摘すると、首相は「かなり偏った意見が盛り込まれた指導がされている。正すべきは正さなければならない」と答えた。
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首相は首相官邸で記者団に「連立３党はこれからも協力関係を高めなければならない。あのような発言があることは、なかなか厳しい」と述べ、亀井氏の主張に配慮する考えを示した。
ただ、首相は予算委で平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことを引用し「傍論ではあるが、傍論で出ている。憲法に違反するものではないという解釈が妥当だ」として合憲論を展開した。
一方、野党は鳩山首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件や北海道教職員組合（北教組）事件の追及を続けた。
自民党の西田昌司氏は「小沢氏は不起訴になったが問題は解決したか」と質問。首相は「不起訴になったからすべてがクリアになったかどうかは、今申し上げるべきではない」と語った。自民党の義家弘介氏が北教組の実態として「北海道では竹島は歴史的には韓国領という教育が行われている」と指摘すると、首相は「かなり偏った意見が盛り込まれた指導がされている。正すべきは正さなければならない」と答えた。
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＜岐阜ひき逃げ＞容疑の男逮捕 高校生はね死亡 岐阜県警（毎日新聞）
岐阜市粟野東の市道で、ひき逃げされたとみられる高校生が死亡した事件で、県警岐阜北署は３日未明、同市岩崎、無職、相宮千昭容疑者（４６）を道路交通法違反（ひき逃げ）と自動車運転過失致死の容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、２日午前９時２０分ごろ、自転車に乗っていた同市太郎丸新屋敷、県立華陽フロンティア高校２年、児玉朋也さん（１７）を軽乗用車ではね、そのまま逃走し、約７時間後に児玉さんを脳挫傷で死亡させたとしている。
同署によると、３日正午ごろ、同県岐南町内の自動車修理工場から「フロントガラスがクモの巣状に割れた車の修理を頼まれた」と通報があった。現場に残されていたプラスチック片と、修理車のラジエーター付近の部品の断面が一致したため、修理を依頼した相宮容疑者を逮捕した。調べに対し、相宮容疑者は「やっていない」と供述し、容疑を否認しているという。【宮田正和】
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逮捕容疑は、２日午前９時２０分ごろ、自転車に乗っていた同市太郎丸新屋敷、県立華陽フロンティア高校２年、児玉朋也さん（１７）を軽乗用車ではね、そのまま逃走し、約７時間後に児玉さんを脳挫傷で死亡させたとしている。
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「相乗効果狙って」無許可で精力増強薬を陳列 薬事法違反でＡＶ販売会社を書類送検（産経新聞）
精力増強をうたった医薬品を販売目的で貯蔵、陳列したとして、警視庁八王子署は２５日、薬事法違反（無許可販売）の疑いで、川崎市高津区のアダルトビデオ販売会社「ビー・エム・ジャパン」と同社の男性社長（４０）＝同区＝を書類送検した。同署によると、社長は「薬を店に置けば、アダルトビデオの売り上げも上がると思った。相乗効果を狙った」と容疑を認めている。
送検容疑は、昨年１２月２日ごろ、東京都八王子市横山町のアダルトビデオ店「上海鑑定団」で、医薬品販売業の許可なく、医薬成分を含む湿布薬と塗り薬計１４９個を販売目的で貯蔵、陳列したとしている。
同署によると、陳列していた薬はいずれも「精力増強」や「早漏防止」をうたったもので、麻酔作用のある医薬成分が含まれていた。製造地には、中国の地名が記載されていた。
同社は都内や神奈川県内でアダルトビデオ販売店４店を経営。昨年１〜１２月に計５５個を販売、約２万７５００円を売り上げたとみられる。これまでに健康被害は報告されていないという。
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送検容疑は、昨年１２月２日ごろ、東京都八王子市横山町のアダルトビデオ店「上海鑑定団」で、医薬品販売業の許可なく、医薬成分を含む湿布薬と塗り薬計１４９個を販売目的で貯蔵、陳列したとしている。
同署によると、陳列していた薬はいずれも「精力増強」や「早漏防止」をうたったもので、麻酔作用のある医薬成分が含まれていた。製造地には、中国の地名が記載されていた。
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２ちゃんねるダウン 韓国からのサイバー攻撃か？（産経新聞）
巨大掲示板「２ちゃんねる」のサーバーが１日午後からダウンし、アクセスしづらい状態が続いている。原因は不明だが、韓国の有力紙「中央日報」（日本語電子版）では、韓国のネットユーザーが、１日の「三一節」（独立運動記念日）に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行う計画があると報じていた。
同紙によると、バンクーバー五輪の女子フィギュアで金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因。韓国のポータルサイトに「正当なテロ対応カフェ」という名前のコミュニティーが開設され、ユーザーが１日午後１時に攻撃を開始するとしていた。
また、２ちゃんねるの検索を手がける国内ネット企業にはサーバーがダウンする直前、攻撃予告をするメールが韓国人を名乗るユーザーから届いた。メールには、２ちゃんねるにキム・ヨナ選手の悪口が投稿されているため、仲間がサイバー攻撃を行うと書かれていたという。
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首相動静（2月24日）（時事通信）
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前9時35分、公邸発。「普天間問題で沖縄よりも先にアメリカと調整するのか」に「沖縄の皆さんとアメリカと基本的に同じようなタイミングで、交渉、理解を求める努力を開始する必要がある」。同38分、官邸着。同39分、執務室へ。
午前9時58分、執務室を出て、同59分、特別応接室へ。同10時、山口那津男公明党代表との会談開始。
午前10時31分、会談終了。同32分、特別応接室を出て執務室へ。
午前11時26分から午後0時2分まで、福島瑞穂消費者・少子化担当相。
午後0時16分、執務室を出て、同17分、官邸発。同18分、公邸着。当選1回の民主党衆院議員と昼食。松野頼久官房副長官同席。
午後1時、公邸発。同1分、官邸着。同2分、執務室へ。
午後1時12分、長妻昭厚生労働相、厚労省の長浜博行副大臣、山井和則政務官が入った。同14分、松井孝治官房副長官が加わった。同15分、平野博文官房長官が加わった。
午後1時30分、長妻、長浜、山井各氏が出た。同32分、平野氏が出た。同39分、松井氏が出た。
午後2時2分から同38分まで、三谷秀史内閣情報官。
午後2時39分から同49分まで、古川元久内閣府副大臣。同3時1分から同37分まで、武正公一外務副大臣。
午後3時59分から同4時29分まで、松野官房副長官。
午後5時12分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
午後5時37分、岡田、藪中両氏が出た。同6時5分、執務室を出て、同6分から同15分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「普天間基地問題で沖縄県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決したが」に「沖縄県民の一つの民意と解釈すべき。選択肢をどれがベストか検討して5月末までに結論を出すのに変わりはない」。同16分、執務室へ。
午後6時17分から同30分まで、松井官房副長官。同31分、執務室を出て、同33分、官邸発。
午後6時37分、東京・永田町の衆院議長公邸着。
午後6時38分から同7時8分まで、同公邸内の応接室でイランのラリジャニ国会議長。同9分、同所発。
午後7時20分、東京・内幸町の帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「孔雀の間」で、幸夫人と共にヘルシー・ソサエティ賞授賞式に出席し、あいさつ。お祝いの合唱に参加。
午後9時49分、同ホテル発。同54、公邸着。
25日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
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午前9時35分、公邸発。「普天間問題で沖縄よりも先にアメリカと調整するのか」に「沖縄の皆さんとアメリカと基本的に同じようなタイミングで、交渉、理解を求める努力を開始する必要がある」。同38分、官邸着。同39分、執務室へ。
午前9時58分、執務室を出て、同59分、特別応接室へ。同10時、山口那津男公明党代表との会談開始。
午前10時31分、会談終了。同32分、特別応接室を出て執務室へ。
午前11時26分から午後0時2分まで、福島瑞穂消費者・少子化担当相。
午後0時16分、執務室を出て、同17分、官邸発。同18分、公邸着。当選1回の民主党衆院議員と昼食。松野頼久官房副長官同席。
午後1時、公邸発。同1分、官邸着。同2分、執務室へ。
午後1時12分、長妻昭厚生労働相、厚労省の長浜博行副大臣、山井和則政務官が入った。同14分、松井孝治官房副長官が加わった。同15分、平野博文官房長官が加わった。
午後1時30分、長妻、長浜、山井各氏が出た。同32分、平野氏が出た。同39分、松井氏が出た。
午後2時2分から同38分まで、三谷秀史内閣情報官。
午後2時39分から同49分まで、古川元久内閣府副大臣。同3時1分から同37分まで、武正公一外務副大臣。
午後3時59分から同4時29分まで、松野官房副長官。
午後5時12分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
午後5時37分、岡田、藪中両氏が出た。同6時5分、執務室を出て、同6分から同15分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「普天間基地問題で沖縄県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決したが」に「沖縄県民の一つの民意と解釈すべき。選択肢をどれがベストか検討して5月末までに結論を出すのに変わりはない」。同16分、執務室へ。
午後6時17分から同30分まで、松井官房副長官。同31分、執務室を出て、同33分、官邸発。
午後6時37分、東京・永田町の衆院議長公邸着。
午後6時38分から同7時8分まで、同公邸内の応接室でイランのラリジャニ国会議長。同9分、同所発。
午後7時20分、東京・内幸町の帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「孔雀の間」で、幸夫人と共にヘルシー・ソサエティ賞授賞式に出席し、あいさつ。お祝いの合唱に参加。
午後9時49分、同ホテル発。同54、公邸着。
25日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
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＜天皇公的行為＞統一ルール「非現実的」 政府見解公表（毎日新聞）
政府は２５日、憲法に明記されていない天皇の公的行為に関する見解を公表した。天皇の政治利用防止に関し「公的行為にはさまざまなものがあり、統一的なルールを設けることは現実的でない」としたうえで、個々の行事の趣旨を考慮しながら「内閣が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」との内容。
これに関連し、平野博文官房長官は２５日の記者会見で天皇の政治利用に関し、憲法４条が「（天皇は）国政に関する権能を有しない」と規定していることを根拠に「（政治利用が）存在することはあり得ない」と言い切った。平野氏は「（天皇は）国政に関する権能を有しない、というのがそもそもの一番の理屈で、『有する』との概念に立つと政治利用の概念が出てくる」と説明し、「政治利用」という概念そのものが存在しないとの認識を示した。
見解は、１月２１日の衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁が、０９年１２月の天皇と中国の習近平国家副主席との特例会見の追及に伴い「天皇陛下が政治的に巻き込まれることがないようルールが必要だ」と指摘し、平野氏が「政府の統一見解を示す」と表明していた。
谷垣氏は２５日、国会内で記者団に「象徴天皇のデリケートさにまったく配慮がなく、政治的英知を欠いている。『その都度便宜的に判断すればいい』との見解で、憲法のイロハも心得ない噴飯ものの解釈だ」と批判した。【横田愛】
天皇の公的行為に関する政府見解の要旨は以下の通り。
１、天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づき、公的な立場で行われるものをいう。公的行為に憲法上明文の根拠はないが、象徴天皇の行為として当然認められる。
２、天皇の公的行為は、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ないが、憲法第４条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負う。
３、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇、外国ご訪問、全国植樹祭へのご臨席などさまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない。
４、従って、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断していくべきものと考える。
５、いずれにせよ内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応したい。
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３、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇、外国ご訪問、全国植樹祭へのご臨席などさまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない。
４、従って、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断していくべきものと考える。
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＜普天間問題＞沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決（毎日新聞）
沖縄県議会は２４日の本会議で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。県議会が「県内移設反対」の意見書を全会一致で可決するのは、海上ヘリポート建設に反対した９６年７月以来１４年ぶり。県外・国外を盛り込んだのは初めて。３月上旬にも代表団が上京し、移設の再検討を進める鳩山政権に県外・国外移設を要求する。
意見書は、９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意と０６年の米軍再編最終報告で普天間飛行場返還が合意されたが、今もその危険性が放置されていると指摘。そのうえで「県民の意思はこれまでの住民投票や県民大会、各種世論調査で明確に示されている」とし、政府に県内移設断念と県外・国外への移設を求めている。【三森輝久】
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小政党「おとなしくして」＝福島、亀井氏に不快感−中井国家公安委員長（時事通信）
中井洽国家公安委員長は20日午後、水戸市のホテルで開かれた民主党茨城県連のパーティーであいさつし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が閣議で頻繁に発言していることを紹介した上で「よくしゃべる。党の大きさに合わせもうちょっとおとなしくしてくれたらいいのになと毎日思っている」と不快感をにじませた。
これまでに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題や2010年度予算編成などの重要課題で両氏に振り回された場面もあり、つい本音が出たようだ。もっとも、言い過ぎたと思ったのか、即座に「こういうことを言うと連立政権が壊れるので、うまく議論をしながら期待に応えられるように頑張っていきたい」と付け加えた。
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